独立開業|在宅ビジネス/アルバイト 総合案内所
公的な手続き
公的な手続きには期限がありますので、めんどくさいですが必ず期限内に行うようにしましょう。
国民年金への加入
- 各市区町村の窓口で手続きします。
- 配偶者を扶養していた場合は、配偶者も国民年金に加入して新たに保険料を支払う必要があります。
- 退職日によって空白期間が生じないように注意しましょう。
（※年金は月単位で計算するため、退職日が月末ではない場合、その月の取り扱いに間違いを起こしやすいため注意が必要です。会社の総務担当者や市区町村の窓口で必ず確認しましょう。）
国民健康保険への加入または健康保険の継続
- 各市区町村の窓口、もしくは所属していた健康保険組合で手続きします。
- ２年間に限り健康保険の継続が可能なので、国民健康保険と保険料を比較して選択するとよいでしょう。
- 共働きの場合、子供の扶養先を配偶者に移したほうが家族の保険料が安くなることがあります。
失業保険の受給手続き（独立後、収入がない人）
- 会社から離職票を受け取り、管轄のハローワークに求職票を提出します。（会社の不手際でこの離職票がなかなか受け取れなかったり、間違っていたりすることがあります。提出が遅れると、それだけ受給が遅れる場合が多いです。）
- 就職の意思がないと失業手当は受けられません。
- 副業を理由に独立した場合は、通常は該当しないようです。
個人事業開業届の提出
- 管轄の税務署に提出します。（開業後１ヶ月以内）
- 屋号の記載欄があるので決めておきます。屋号が特に必要なければ自分の本名でもよいです。
- オフィスを自宅以外の地域に構えて納税先を変更するときは「h外区税の納税地の変更届出書」を提出しなくてはなりません。
青色申告等の税務書類の提出
- 所得税の青色申告承認の申請をします。（青色申告はある程度の所得が見込まれる場合に検討します。たいした収入が得られないと思われる場合は、最初は手続きの少ない白色申告で構わないと思います。青色申告だと控除額が大きいというメリットがあります。）
- 減価償却資産の償却方法の提出（車や土地などの資産を経費として扱う場合、その経費の計算方法を決めなくてはなりません。それによって税額が変わってきます。）
- その他の必要書類も税務署に問い合わせて忘れずに提出しましょう。家族や従業員に給料を支払う場合はそれぞれ書類が必要になります。
※詳細はそれぞれの窓口に問い合わせてください。
ページトップへ戻る個人事業立ち上げ準備
個人事業を立ち上げるために必要と思われる大まかな作業を挙げてみました。参考程度にご利用ください。
屋号を決める
どんな屋号が望ましいかはいろんな説があります。
覚えやすさ、記憶に残るか、どんな事業をしているのか名前からイメージしやすいか、などこのあたりを想定して考える人が多いようです。
たとえばヤミ金融などは、「(有)ニコニコ金融」とか「ひまわりバンク」など悪いイメージからあえてかけはなれた名前をつけたりしますｗ
目的をはっきりさせておくと、屋号も武器になりうる･･ということですね（笑）
名刺
自分の名刺は特にスキルがなくても家庭用PCとプリンタでできちゃったりします。
あるのとないのでは営業力に大きな差がでてきますので作っておくとよいです。
オフィスの契約
自宅で済ませるなら不要です。
仕事用の銀行口座の開設
今まで使っていた口座と分けたほうが、いろんな意味で便利です。
電話回線・FAX回線の契約
取引先との連絡が頻繁に出てくることが予想されるなら、携帯電話は必須でしょう。 重要な連絡はメールではなく電話で行うのが基本です。
SOHOなら、IP電話やスカイプを使いたいところですが、やや信頼性に欠けます。
i-ナンバー（番号複数所持）やINSボイスワープ（転送電話）などを活用している人が多いようです。
ウェブサイトの開設
余裕があれば、独自ドメインを購入して、サイトを作っておくとよいです。あるのとないのでは、やはり信用度が違います。
挨拶状の送付
準備が整ってきたら、挨拶状を送付するとよいです。こういうアクションは結構大切です。
融資の申請
必要に応じて融資の申請を行ってください。
ページトップへ戻る