情報商材|在宅ビジネス/アルバイト 総合案内所
情報商材とは
情報商材とは、情報それ自体に金銭的な価値を見出したもののことで、インターネットを介してPDF形式のファイルなどを有料で販売します。
情報商材の販売を職業として始めることを情報起業といいます。
彼らの多くは、縦長のサイトを使って、訪問者に上から順番にセールスレターを読ませることで販売意欲を掻き立てていくような形式を取っています。
たいていの場合、セールスレターを書くライター、サイトデザインを決めるデザイナーなど、それぞれの作業を専門の人間に外注して行われます。
多くのセールスページは、サイト構成がよく似ているため、詐欺商材とまともな商材の見分けがつきにくく、詐欺師がはびこりやすい環境にあります。十分ご注意ください。購入に迷った時は、とりあえず詐欺とみなしてください。
ページトップへ戻る情報商材として売られるものの例
もっとも多いのは「儲かります系」です。
たとえば、「自己破産寸前でどん底だった私がある方法を使ってこんなにもリッチになりました･･･」というものです。
セールスページの構成としては、「自分は昔これだけ不幸だった」というストーリーで訪問者の注意（同情）を惹き、「しかしある方法を知った今では毎月これだけ稼いでかなり幸せ」などと主張します。たいていの場合、札束の画像やアフィリエイト報酬の画像などとともに文面を強調します。
商材を試した人のレビューがたいてい掲載されるのですが、販売者が依頼をして書いてもらっているケースがほとんどですので、商材の信頼性とは無関係です。
ページ中段以降にはQ&Aなどがあり、興味を持った訪問者が買わない理由をひとつずつつぶしていく構成となっています。「稼げるようになった方法」はひたすらもったいぶって書かず、最後に情報商材の金額が出してきます。
金額の部分では、「通常3万円のところ先行者特典として9800円にします」とか、「○月○日に19800円に値上げします」とか、お約束の文言が並べられます。
儲かります系の種類としては、
- アフィリエイト手法や、情報起業の始め方
- ヤフオクの稼ぎ方（最近では少ない）
- ハーバライフなどのマルチもしくはそれに近いもの
- 競馬やパチンコなどギャンブルの必勝法
- SEOの裏技
- アクセスアップのためのお役立ちソフト（スパム系が多い）
- 税金のごまかし方、ブラックカードの作り方
など、etc。 情報商材は時代の流れに合わせて様々な内容のものがどんどん販売されます。儲かります系のほかには、
- 法律系の資格試験の必勝法
- 英語などの語学マスター方法
- ダイエット法
- 異性にもてるようになる方法など、
が多く売られています。
インターネットの世界ではその性質上、「イ○ポテンツ」や「モテたい」「痩せたい」など、人に知られずにこっそり解決したい深刻な悩みが商売になりやすいです。
購入した情報が詐欺だとしても、公に批判しづらい内容であることから、自然に詐欺が多くなります。お金を稼ぐことは否定しませんが、詐欺に手を染めるようなことだけはしないようにしてください。
ページトップへ戻る情報商材の金額
情報商材の金額は様々で、時代の流れによっても大きく変わってきます。
あまりにも詐欺が多いため情報商材業界全体の売れ行きが下火になったとき、1000円の商材を販売して大きく稼いだ販売者もいるようです。
安く販売する情報起業家の手口としては、まず安い金額で売りつけておいて、購入者を信用させることにあります。購入者のメールアドレスはゲットしていますから、メールマガジンでお役立ち情報などを配信して、信用、ブランドを確実なものにしていきます。その後、自分の新しい組織を作るという名目で、会員を勧誘し、会員から高額な費用を出させたり、高額なマニュアルを購入させていきます。
最初から情報商材を高額で売りつける場合は、後のことなど考えません。販売した情報商材がすべてです。「全額返金可能」や「買っても気に入らなければ返金します」などの条件付で購入させる手口がよく使われます。実際には、購入者が返金を要求してきてもなんだかんだ理屈をつけて返金はしない場合がほとんどです。こういった詐欺的な手を使うのはやめましょう。地獄に落ちます。
安価で購入されやすい（購入者を選別しやすい）商品をフロントエンドと呼び、選別した顧客にさらに販売する高額商品をバックエンドと呼びます。これは有名なマーケティング手法で、ベテランの情報起業家（詐欺師）はこの手法を熟知しています。
情報商材はだいたい安いもので3000円、高いもので5万円程度です。最近では高いものはあまり売れないのが定説ですから、もっとも高いもので3万円くらいでしょうか。
ページトップへ戻る情報商材の売り方
売り方としては、
- ASPに出品し、アフィリエイターに売らせる
- オーバーチュアやアドワーズ広告などのリスティング広告を利用して宣伝
- セールスページにSEOを施して検索エンジンから直接アクセスを引っ張る
などの方法がとられます。
少し高度なテクニックとしては、フロントエンドの購入者にアフィリエイトをさせるというものがあります。この場合、自分自身を「すごい人だ」と思わせるようなブランドを作り上げるテクニックと時間がある程度必要です。
新興宗教の教祖と信者に似た異様な雰囲気なため、コンプレックスの強い人間がこの種のマーケティング方法を好むようです。しばらくすると他の組織を批判しだしたりするのですが、一歩退いてみるとかなり滑稽ですし、暴走して犯罪的な流れになる場合が多いようです。
ページトップへ戻る情報商材の購入を考えている方へ
ここまで書いて、もう予想はついているかと思うのですが、情報商材というものは詐欺のようなものがほとんどです。
- デカく稼ぐ方法を教える(見せ金)
- そのためにある程度の出費がいる
- 稼げる額に比べたら大した事ないだろjk
･･･というやり方はもともと詐欺師のテクニックです。
- 「情報起業をしよう」
- →「さてどんな情報を売ろうか」
という順番だと、詐欺的な手法に頭を張り巡らせる結果になります。
本来は、よっぽどすごい発見をしたという場合や、プロフェッショナルな知識の集積があるという場合でなければ、高額の情報販売など始めるべきではないのですが、安易に始められる土壌があるため、詐欺が非常に多いです。
以下、ウィキペディアより引用しましたので、参考にしてみてください。
被害・苦情など
2008年7月5日の読売新聞紙面によると、経済産業省に悪質な情報商材を巡る相談が2007年頃から急増しているという。宣伝が虚偽であれば、消費者契約法に基づいて返金請求できるものの、販売元の住所が架空で連絡が取れないことも多く、そのまま被害者が泣き寝入りするケースも多い。
また、損をした人が元を取り戻そうと自ら誇大広告を使った悪質な情報商材をばらまき、別の人がまた損をするという構図も発生している。こういった負の連鎖を「まるでネットのネズミ講」と指摘する声も挙がっている。
著作権
- 情報商材は、主に紙に印刷したもの、あるいはコンピュータ上のファイルで取引される。これらは著作物と見なされるため、無断で複製を作って販売したりインターネットで公開することは、本来は著作権法違反である。
ただ著作権は著作に及ぶものであり、ノウハウには及ばない。
そもそも誰が著作者なのか分からないままで流通しているものも多く、「私が著作権を持っている」と主張する人が出てきても立証は難しい場合もある。 このため、インターネットでこれらの情報を誰でも見られるよう公開するサイトも多く存在する。 - 転売禁止との条項が付いてある商材が多く存在するが消費者契約法第十条により「消費者の利益を一方的に害する条項の無効」 に該当するため条項自体が無効となる。平成14年の最高裁判例では全員一致で「当該著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は，いったん適法に譲渡されたことにより，その目的を達成したものとして消尽し，もはや著作権の効力は，当該複製物を公衆に再譲渡する行為には及ばないものと解すべきである。」とした。 また、仮に違法コピーして転売したとしてもその損害賠償額は商材に1000万円と仮に書いてあったとしても同条により無効であり、社会通念上相当な賠償額となる。
