法人の設立|在宅ビジネス/アルバイト 総合案内所

• 法人化の目的
• 法人化の判断基準
• 法人の設立
• 確認株式会社・有限株式会社
• 設立手続きの費用

法人化の目的

法人化の目的には社会的な信用度と税金対策があります。

日本の習慣では、個人相手の取引よりも法人名義の取引のほうが一般的に信用される傾向にあります。
また、年間の売上が１０００万円を超えるようでしたら、法人化したほうが税金の支払総額は少なくなるかと思います。

ただし、法人設立時に費用がかかること、会計処理と税務処理を自分ひとりで行うことが難しいので会計事務所への委託費用が毎年発生することなどのデメリットもあります。

フリーランスでやっているほとんどの人は、法人を作らずに個人事業主としてやっています。

法人化の判断基準

• 今後、人を雇い入れるなどして事業を成長させていく計画がある。
• 対外的な価値（ブランド）が必要。
• 売上が１０００万円程度になりそう。
• 資金や融資の調達が必要。

いろんなケースがありますので、詳しくは会計事務所に相談されるとよいでしょう。

法人の設立

現在、資本金１円で会社を作ることができます。

通常、株式会社で１０００万円、有限会社で３００万円の資本金が必要なのですが、５年以内に資本金を増資すれば、最初は１円でOKという形式になっています。

ちなみに、１円で会社を設立したけど５年以内に増資ができない場合は、合名会社か合資会社に変更するか、会社を解散しなければなりません。

この増資するまでの間は「確認有限会社」「確認株式会社」と呼ばれます。名刺などにこの「確認」をつけることは義務付けられていないため、つけなくてもOKです。

確認株式会社・有限株式会社

• 最低資本金の制限なし。
• 前述の通り、設立から５年以内に、確認株式会社は資本金を１０００万円、確認有限会社は資本金３００万円に増資をして、通常の株式会社または有限会社に変更しなければならない。
• 増資ができない場合は、合名会社か合資会社に変更するか、会社を解散しなければならない。
• 賃借対照表、損益計算書、利益処分案を経済産業省に毎期提出しなければならない。
• 個人事業主は創業者になれない。（いったん廃業届を出す必要がある。）

設立手続きの費用

設立手続きには、確認株式会社の場合で３０万円程度、確認有限会社の場合で１０万円程度かかります。

会計事務所に委託すればさらに手数料がかかりますのでご注意ください。

会社設立の流れとしては以下のような感じです。

1. 事業内容を決める。
2. 経営者を決めて、出資者を募る。
3. 商号（会社名）を決める。
4. 定款を作成し、事業内容を規定する。
5. 公証人によって定款の認証を受ける。
6. 資本金を銀行に払い込む。
7. 設立手続きと登記申請手続きを行う。

また、資本金が１円でも、開業資金や運転資金（手持ちの現金）がなければ現実的には何もできません。

会社設立は、会社勤めの間に設立することもできます。
１円起業制度では、創業者の資格を「事業を営んでいない個人」と定めていますので、事業を営んでいない給与所得者ならOKというわけです。

ただし、個人事業主は廃業届を税務署に提出してからでないと資格がありません。