副業の注意点|在宅ビジネス/アルバイト 総合案内所
フリーランスから見た会社勤めのメリット
副業として在宅ビジネスを考えるときに、何％かの人は「このさい、思い切って本業をやめてしまおうか。」と考えると思います。私は実際リスクも省みず思い切ってやめて、運よくうまく行きましたが、状況が違えば多くの問題に悩まされていたことでしょう。
基本的には十分な貯金がなければしばらくは苦しい生活が続きますので、貯金なしでいきなりやめてしまうのはあまりおすすめしません。
まずは「会社を思い切ってやめちゃおうかな」と考えている人のために、やめることで失うであろうと思われる会社勤めのメリットを挙げておきます。
- ほぼ定額の給料が月末になると自動的に振り込まれる。
- 半年に1回ボーナスがでる。
- 週に二日休める。
- 有給休暇がある。
- 福利厚生が充実している。
- 企業年金がある。
- 出張旅費や研修費用は会社もち。（フリーランスを始めると経費を使う感覚がかなり変わってきます。）
副業としてビジネスを行う場合、会社勤めのメリットを活かしながらフリーランスの面白さを追及することができますが、体力と気力が必要になります。
また、忙しくなるとストレス解消のために金遣いが荒くなってきますし、気持ちに余裕がなくなってくると人間関係もギクシャクし始めます。無理のないペースで少しずつ始めるか、本当に好きな副業を選ぶとよいでしょう。
ページトップへ戻る就業規則
多くの企業が「兼業（副業）の禁止」を就業規則に明記しています。だいたい以下のような文言になっていると思います。
会社の許可なく他の企業・団体の役員に就任し、もしくは雇用関係を結び、または営利を目的とする事業を営んではならない。
こういった条文を定めていない企業でも、実際には暗黙の了解として兼業を禁止しているところがほとんどだと言われており、「副業をしていない旨の誓約書」の提出を要求する会社もあります。
会社が副業を禁止する理由
会社が副業を禁止するのは以下のような理由が考えられます。
- 業務上知り得た情報や技術が外部に漏れる
- 休養不足による疲労から業務の能率に影響が及ぶ可能性
- 労働時間中に他の仕事をされる
- 会社の設備等を他の目的に使用される
- 副業先と取引関係がある場合に不正が生じる可能性
- 会社の社会的信用を失う恐れ
社員教育のために、経費を使って社員に英会話教室に通わせたり、さまざまな資格をとらせたのに、副業がうまくいってしまったためにやめるなんてとんでもない･･･というのも経営者のの本音のひとつでしょう。
ページトップへ戻るそれでも副業をやりたい
- 会社に正式な許可を申し出る。
- 秘密でやる。（就業規則なんて関係ねぇ）
- 契約社員として再雇用してもらう。
よっぽど生真面目でない限り、秘密でやっている人がほとんどです。
あまり大きな声では言えませんが、バレなければOKです。
ただし、確定申告の際にちょっとした工夫などが必要になってきますので、そのあたりは慎重に行ってください。ググればいろいろと情報が出てきますので、ぬかりなくいきましょう。
ちなみに、有名になって顔が売れてしまっている人は、秘密でやるにはリスクが大きすぎます。
会社に正式な許可を申し出るしかないですが、認められる可能性は薄いです。
公務員の場合は、「国家公務員法、国家公務員倫理法、地方公務員法」で副業禁止の規定がなされているため、一般の会社勤めとはかなり事情が異なってきます。
違反すれば懲戒処分が適用されますが、民間企業よりもかなり厳格な判断が下されます。
会社に正式な許可を申し出るしかありませんが、現実的には難しいでしょう。親族の名義で行い、雑所得扱いにするとかそれくらいしか私には思いつきません。
※当サイトでは何の責任も負うことができませんのでその点ご了承ください。
現在勤めている会社に一生骨をうずめる、という考えをお持ちでないなら「契約社員で再雇用してもらう」という方法もいいかもしれません。今までの経験を活かして専門的な派遣社員として働くのもありです。
このあたりは副業からの収入が多少見込まれる前提で検討すべきかと思います。
懲罰、解雇の可能性
バレたら懲罰を受けることは必至でしょう。
副業の内容次第でもありますが、少なくとも始末書や口頭での注意は避けられません。また、こういった事実が一度発覚すると人物評価の面でも大きく響いてきます。解雇にはならなくてもリストラの口実にはなり得ますので、依願退職を迫られることがないとは言えません。
ちなみに、本業に直接の支障がない限りは無効という判決はでていますので、建前上は解雇されることはないといえます。しかし、副業を行うことでのリスクは小さくないという現実は無視しないほうがいいでしょう。
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