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• 在宅ビジネス/アルバイト詐欺
• 在宅ビジネス（SOHO）とは
• 在宅ビジネスとベンチャーの違い
• 自治体のSOHO支援

在宅ビジネス/アルバイト詐欺

在宅ビジネス/アルバイトには、さまざまな謳い文句を利用した信じられないほど多くの詐欺広告が存在します。

ネット上や新聞広告、直接電話などで勧誘を行う、マルチ商法と内職商法が後を絶ちません。じゅうぶんにご注意ください。

マルチ商法

連鎖取引販売。いわゆるネズミ講に似た商法です。

ネットの詐欺師たちは、「金儲けの方法をあなたに売ってあげるから、あなたももこの方法を売っていいですよ。」という方法をとることが多いです。 売っているノウハウの内容は売り方のみで、たいてい内容がありません。
もし何らかのセールスページを見て欲しいと思ったときは、疑問に思ったことを販売者にメールなどで聞いてから買うようにしてください。たいていの場合は買う気が失せます。

内職商法

業務提供誘引販売取引。「あなたもこれで起業家」などと謳って高価なマニュアル（教材）やパソコン（周辺機器）を購入させようとしてきます。 この手の詐欺師は、起業家から金銭を搾取することを主な目的としています。

これらに関わっても、もちろん稼ぐことはできず、騙されたという屈辱感が残るだけです。 こういった詐欺の最悪な側面は、騙された金額を自分が騙す側に回って取り返そうとしてしまう悪循環にあります。気づいたら自分が詐欺師になっているのです。

私も一度騙されましたが、「騙される」という出来事は精神衛生上ものすごくよくないです。「欲」は眼力を狂わせてしまいますが、詐欺師たちはその「欲」をうまくつついてきます。いつでも冷静でいられるようにしておいてください。

金に困っているときが、一番騙されやすいそうです。

在宅ビジネス（SOHO）とは

明確な定義は今のところ無いようです。一般的には、

• 個人事業または社員が一人の会社
• ホームページを開設している
• 連絡は主にメール

というイメージで捉えられています。ただし、チャットレディやテレワークなども在宅ワーク（在宅アルバイト）と呼べますので当サイトでは取り扱うことにします。

在宅ビジネス/アルバイトとベンチャーの違い

ベンチャー企業の特徴は、積極的な事業拡大を目指して資金調達に奔走し、最終的には株式公開を目標としている点が挙げられます。

一方、在宅ビジネス/アルバイトの場合、自分ひとりでできる範囲でより着実な（あるいは自分にとって面白いと感じる）仕事を自分のペースで進めていく傾向にあります。私の場合はSOHOといえるでしょう。

野望のある方はSOHOからベンチャーへという流れになっていくかと思います。

自治体のSOHO支援

SOHOの育成を促進する制度を行っている自治体もあります。

• 産業振興部局の中にSOHO担当課を設置して開業相談に応じる。
• 開業から一定期間、格安の事務所スペースを提供。
• 関連セミナーなどの啓蒙イベントを開催

優遇措置を受けるためには、事業計画書の提出、信用調査機関の審査を受けることが必要になります。一般的には商工系の各種融資制度（国民生活金融公庫）と併用します。

私は在宅ビジネスを始めた当初、こんな制度があることも知らず（知っていてもおそらく利用しませんでしたが）、収入が月５千円の状態で個人事業主の開業届けを税務署に出しに行きました。余談ですが、お役所の中で税務署が最も対応がよいですね。月５千円の収入でもとても丁寧に対応してくれました。（ちなみにあとから知ったことですが、副収入が年間２０万円以下の場合、開業届けの申請の必要はありません。）